平成１７年に予定されている商法の大改正で、会社法は大幅に変わる予定です。既に日本経済新聞、読売新聞で報道されていますのでご存知の方も多いと思います。ただ、施行は平成１８年度になるので、今、会社を設立したり、起業を考えている方には、直接関係ありません。詳細については、このブログでご紹介します。
よくある質問では、有限会社が廃止されるようだから、今から有限を作るのはどうなのかというものがあります。
１７年度改正では、有限会社法が廃止され、株式会社１本になるといわれています。ただし、「小規模閉鎖会社」と「大規模会社」は、完全に分離され、資本金規制の撤廃、小規模会社では取締役会の設置が任意になり、現状の有限会社同様１人会社（取締役１名）の株式会社が可能になるようです。
もっとも、施行は１８年ですので、施行までの設立に関しては、従来と変わらないわけです。従って、資本金、人員が揃うならば株式会社にすればよく、現状で無理なら有限会社にすればよいと思います。また「資本金１円会社」などと呼ばれる「確認会社」の制度もあり、資本金の面では実質的に規制緩和は既に始まっています。
１２月のボーナスを貰って、来年に起業、会社設立をお考えの方も多いのですが、設立に当たっての基本計画を充分に練り、資金計画もしっかり押さえておく必要があります。
また、助成金、公的融資のことも案外知られていないことも多いようですし、自治体の融資（ベンチャー企業支援が多い）もありますので、利用することも考えたらよいと思います。助成金などは、条件が勿論ありますが、ただで貰えるものは、貰いましょう。因みに、助成金については、厚生労働省関係（ハローワークなど）は社労士、その他は行政書士などに依頼されたらよいと思います。また、公的資金に関しては、行政書士、税理士などが関与することがよくあります。
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