既にご紹介していますが、会社法が成立しました。
施行は、来年４月１日（未定）と言われています。
そこで、中小企業の会社経営者と起業家のために「新会社法」のポイントを説明していきたいと思います。法律の問題も重要ですが、出来るだけビジネスの視点で考えて行きます。
中小企業、起業家には当面関係のない事柄は、余り取り上げませんのでご了承下さい。
先ず、会社設立に関することから、ご説明します。
（現在）
現在は、普通会社を作ると言うと、「有限会社」か「株式会社」を設立します。ご存知のように、合資会社、合名会社や民法の組合などもありますが例外と言うべきものです。
（１）資本金規制がある
有限会社は３００万円以上、株式会社は１０００万円以上の資本金が必要です。
ただし、経済産業省はこの規制を撤廃する「確認会社」の制度を法制化していますので、これを利用すれば「資本金１円会社」も可能です。既に、この制度で２万件以上の会社が成立しています。
（２）払込保管証明が必要
現在は、金融機関に払込の委託をして、資本金を払込み、保管証明書を発行してもらう必要があります。手数料が必要です。また、払込から登記完了後に手続するまでは、資本金は絶対に引き出したり出来ません。
ただし、「確認会社」の場合、特例で自分の口座に振り込んで、その振込みが印字された通帳のコピーで代替することが出来ます。
（３）取締役、監査役の員数
有限会社の場合は、取締役１名でＯＫですが、株式会社の場合は取締役３名以上（内１名を代表取締役）、監査役１名以上が必須です。
（４）類似商号調査、事業目的
現在、同一市町村（政令指定都市、東京特別区は区）内に、同じ又は類似の商号で、同じ事業目的がある場合は、登記できません。このため、定款を作る前に、同じ（或いは同じような）商号＝社名がないか、登記所で調べる必要があります。また、「事業目的」も基準が厳しく、ＩＴ時代の新しい「事業目的」に対応できない現状があります。
（新会社法）
（１）資本金規制の撤廃
資本金の規制は完全撤廃されます。つまり、特例ではなく１円株式会社が作れます。
（２）払込保管証明が不要
残高証明等での証明になるので、手続が簡単になります。
（３）取締役、監査役の員数
新会社法では新たに有限会社は設立できません。
新しい株式会社は、会社の形によって、「機関」を選べるようになります。
最低では、役員１名の株式会社がＯＫになります。
（４）類似商号調査、事業目的
類似商号の規制がなくなります。ただし、商標登録の問題や不正競争防止法の問題がありますので、有名企業の名前を拝借することは出来ません。
設立自体も上のように、大きく変わってきます。
次回は、会社の種類について。
