５月１日から会社法が施行されました。
新規での有限会社は設立できなくなりましたが、株式会社の設立が容易になりました。（既存の有限会社は通常の場合、特別な手続きは不要です。）
これにあわせて、行政書士古川豊事務所は、４月から電子定款認証に対応済みです。電子定款認証に対応するためには、各種手続きやソフト導入が必要ですので、まだまだ行政書士、司法書士事務所が対応できていません。
電子定款にすると、紙の定款に比べ費用が４万円少なくすみます。これは、電子定款では、収入印紙４万円が不要になるからです。
現在電子定款に対応している公証人役場は、京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県です。奈良県、和歌山県に関してはまだ対応できていません。（本店所在地の公証人役場で定款認証を受けることになっています。）
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